法律のプロが解説！キュレーション・まとめサイトの著作権と信憑性の問題

検索結果で表示されたページが文章は長くて情報量はあるはずなのに、読んでみるとあまり役に立つ情報じゃなかった。

本当に知りたいことがあって調べたのに、信頼出来る情報になかなかたどり着けないのは困りものですよね。

グーグルやヤフーなどで検索して、検索結果上位に表示されるのはキュレーションサイトやまとめサイトと呼ばれる「他者の記事の引用で大半が成り立っている情報」なのです。現在このようなサイトは「著作権」と情報の「信ぴょう性」の点で特に問題視されています。

この記事では行政書士として法律に携わる筆者が、キュレーションサイト・まとめサイトにまつわる問題について解説いたします。

キュレーション・まとめサイトの問題は著作権と信ぴょう性

インターネット上には多くのサイトが存在し、毎日多くの記事が掲載、更新されています。その中でも最近特に目立つのは、あるテーマごとに他の記事を収集し、それらを引用、あるいは利用して、サイトを作るキュレーションメディア・まとめサイトの存在です。

確かに、閲覧する側にとっては、散在している記事を自分が知りたい情報に集約しまとめてくれますから、あちこちを閲覧して回る手間が省け、一見すると重宝されるような情報です。

しかし一方で、まとめサイト・キュレーションメディアには二つの問題点があります。
一つは記事を勝手に盗用していることが多く、「著作権」の問題です。

もう一つは「出典」が明記されていなかったり、出典元の文脈を無視して様々な記事が寄せ集められ、情報を切り貼りして１つの記事とされているため、記事の信憑性も怪しいと言わざるを得ません。

キュレーションメディア・まとめサイトの定義

「キュレーションサイト」「まとめサイト」とは、あるテーマごとに、インターネット上に掲載されている様々なデータや情報を集約したものを指します。つまり、あるテーマやキーワードに沿った記事等を作成するために、キュレーターという「まとめ製作者」が様々なサイトにある記事等を部分的に抜粋しながら寄せ集めて作ったものです。「まとめ」という言葉を使ってはいますが、実態は「寄せ集めサイト」に近い形です。

そしてこのキュレーション・まとめサイトでは、サイト閲覧数を増やすことによって、広告収入を獲得して利益を得ています。






先程ご説明したとおりキュレーションサイト・まとめサイトでは、あちらこちらの記事等を流用した上で、つないだり削除したりして一つの記事にまとめていますから、「著作権（詳しくはページ下部にて説明）」が問題になります。

他人が書いた文章には当然ながら著作権がありますから、それを引用するには、著作権を持っている人（著作者）の許可が必要です。もし無断で使用した場合には、著作者は使用の差止や損害賠償を要求することができます。

この「キュレーションサイト」で、他人の作成した文書が使われていたとしたら、当然「著作者」に許可を得たのかどうかの問題が持ち上がってきます。たとえ、他人の文章をそっくりそのまま引用していなくても、文末だけを変えたり、語順を入れ替えたりしただけの場合でも、「著作権」を侵害する恐れが出てきます。

つまり、最初の「文章」がなければ、到底この文章は作れないと判断される程度に似ていた場合には、「盗用した」と判断される可能性があります。

著作権の例外規定により許可のない引用が許される

ただ、「著作権法第32条」では、「著作権者に断りなく著作物を引用できる」という「著作権」の例外規定があります。本来であれば、「著作権」は保護されるべき権利ですから、この例外が認められるためには、「公正な慣行に合致していて、なおかつ報道、批評、研究その他正当な範囲内」という厳密な条件が必要です。
前半の「公正な慣行」については、判例等によって
とされています。

以上を総合すると、著作者に断りなくその著作物を引用できるためには、報道、批評、研究等、自らの意見等を発表する場合で、その著作物の引用が補佐的であり、自らの主張とは明確に分けられ、主張するための必然性があると客観的に判断される場合に限られることになります。

このような規定が設けられたのは、「著作権の保護」と、「表現の自由」とのバランスを考えた結果だと思われます。

キュレーションメディアは情報の信憑性が怪しいのが大問題

キュレーション・まとめサイトは、様々な記事をつなぎ合わせて一つの記事にしたものですから、当然その中には、多くの著者が書いた要素が含まれることになります。その結果、文章の流れ自体がちぐはぐになる可能性があります。さらに、内容そのものの信憑性が問題になる可能性も否定できません。

例えば、Aさんがある事案について説明している文章を他人がそのまま引用すれば、そのAさんの考えや論調が貫かれることになります。しかし、Aさんの文章にBさん、Cさんの文章が入り混じってまとめられている場合には、論調に一貫性がある保証はなくなり、内容の信憑性も疑われる結果になります。

つまり、「コピペ」や「盗用」を避けたいがために、多くの文章を集めたことで、内容の信憑性が損なわれるという、皮肉な結果に陥ることになるかもしれないということです。

ユーザーが自由に投稿できる「〇〇まとめ」は著作権侵害

まとめサイトの中には、ユーザーが自分の視点で様々な情報を収集して組み合わせ、一つにまとめた上でインターネット上に公開し、そのアクセス数に応じて広告収入が得られるというものがあります。

このシステムは、まとめた本人が「編集者」的な役割であり、この編集者の視点や価値観によって選択、あるいは加味された情報をインターネットで公開することになります。ですから、同じような視点や価値観を持ったユーザーによっては、公開されている情報は有益なものとなります。

ところで、この種の「まとめサイト」は、「著作権法」違反になるのでしょうか？このサイトの場合、引用した記事の「出典」を明記してはいるものの、引用した文が記事の大半を占めています。これは先程説明した「例外規定」の中の「1.主従関係の明確さ」という条件を満たしていないことになります。

例えば、自らに意見や感想を述べるために、他人の「著作物」を引用し、それを基に持論を展開する分には問題ありません。あくまでも、持論の展開が「主」で、引用した分が「従」だからです。しかしこのサイトの場合は、記事の大部分を引用しており、持論を展開するための「たたき台」とは言えませんので、「無断で他人の著作物を引用した」、つまり「著作権を侵害した」と見なされます。

メディアによる編集の手が入ったキュレーションサイトも著作権侵害

最近の「まとめサイト」の中には、一つの専門的分野（美容や健康情報、生活情報など）に特化して、特定の切り口によってインターネット上の情報を選択・編集し、ネット上に公開するサイトがあります。

「特化型キュレーションメディア」と呼ばれるもので、編集者の手によって情報がまとめられ、専門的な知識を求める人たちがアクセスするという仕組みです。

ただこの種のサイトでは、専門分野に特化した内容が掲載されることになりますから、「記事の信憑性」が問われることになります。サイトに掲載されている記事がかなり限定されますから、「果たしてこの情報は正しいのか」が論点となります。

文末を書きかえるだけの「リライト」では著作権侵害にあたる

この種のサイトの場合、引用した記事の文末を変える等の「リライト」を行い、出典を明記していません。編集者としては、「引用した文を使っているが、手を加えることによって、全く別の文になっているから、著作権を侵害していない」という考えかもしれません。

しかし、先程の「著作権の問題（ページ上部）」でも述べたように、その著作物がなければ、この記事は到底できなかっただろうと判断されるような場合、例えば、文末を変えただけ、語順を変えただけ等は、「無断で他人の著作物を引用した」、つまり「著作権を侵害した」と見なされます。

インターネット上の著作権違反に対しての罰則

インターネット上で著作物（文章等）を無断でインターネット上に掲載した場合、著作権法違反で罰せられます。

この場合は、「刑事責任」ということになりますが、まず著作権法違反は、他の刑事罰（殺人、窃盗、傷害等）と違い、親告罪です。

この「親告罪」とは、実際に被害を受けた人が、警察に被害届等を提出することによって、申告しなければ罪に問われないということです。ですから、インターネット上に掲載された記事を見て、自分が過去に作成した記事だと判明した場合には、警察に被害届を出し、著作権法違反で捜査を始めてもらうという段取りです。

著作権違反の多くは放置されているという実態

ただ、日々更新される膨大な数の記事について、自分の著作物が使われていないかをチェックすることは、事実上不可能です。過去に出版した本の一節が勝手に引用される等、そのまま引用を放置すれば、今後の創作活動に多大な影響を及ぼす場合に限られてきます。

また、民事事件としても、販売目的の著作物が勝手に引用された場合には、自分の商行為が侵害されることになりますから、その際には、「損害賠償」を請求するために、裁判所に提訴することになります。

信ぴょう性のない情報を発信することに罰則はあるか

生命や健康に関わる情報について言及する場合

例えば、医学的な情報を提供するサイトがあった場合、医師以外の人が、医学についてアドバイスを行うことになりますから、「医師法違反」と解釈できそうです。しかし、実際の医師法では、医師以外の者が「医療行為」を行うことを禁止しています。この中には、実際の医療行為（手術、投薬等）はもちろん、患者の相談に医学的なアドバイスを行う行為も含まれています。


それでは、まとめサイトやキュレーションサイトは、「医学的なアドバイス」に当たるのでしょうか？

かなり悩ましいところです。まとめサイトにアクセスした人は、病気等に悩んで何らかのアドバイスを求めていることを考えると、医学的なアドバイスを与えたことになり、医師法違反という解釈が成り立つかもしれません。

一方、あくまでも情報を提供しただけで、「患者」に対して医学の見地から個別にアドバイスを与えたのではないと、解釈すれば「医師法違反」には当たらないということになります。ともかく、インターネット上で「医学知識」を広く提供するという事象について、法律の制定が追い付いていないのが現状です。

この件は、将来的に裁判所が判断をして、それが判例となり、それを契機に法整備されることを待つしかありません。

「但し書き」を書くだけでサイト運営者は責任を負わずに済むのか？

「まとめサイト」の中には、記事の最後に「当サイトの記事関する利用者の判断については、一切責任を持ちません」という内容の但し書きを添えている場合があります。

これは、記事の信憑性を問いたい利用者の「先手」を打った形です。つまり、「記事」はあくまでも執筆者が書いたものであり、サイト運営者はその中身まで立ち入る立場になく、あくまでも「運営」という範疇から出るものではないという主張です。

これは一見、理屈が通っているように見えます。しかし、このシステムだと記事を信じて実行した人が、不利益を被った場合に、責任を問う相手がいないことになります。しかもただし書きには、「利用者の自己責任で行ってください」という文言まで添えられています。

こうなると、二重にも三重にもガードされていることになりますから、今のところ、打つ手がないというのが現状です。

生命や健康に関わる情報以外でウソの情報を発信した場合

40年以上前、日本で「金融機関の取り付け騒ぎ」が起こったことがあります。これはある女子高生が電車の中で何気なく「○○信用金庫、危ないんじゃないの」と友達に言ったことが原因です。その女子高生は、信用金庫の就職が内定した友達に、「（強盗に遭うかもしれないから）○○信用金庫、危ないんじゃないの」と半ば冗談で言ったのです。

しかし、これを聞いたその女子高生は冗談とは思わず、家に帰って家族に「○○信用金庫は経営が危ないの？」と尋ね、それが知人に伝わり、「○○信用金庫は倒産するらしい」と思ったその人が、すぐに自分の預金を引き出しに行ったのです。この話が人づて伝わって、瞬く間に預金者が信用金庫に押し寄せ、パニックになったというものです。

この場合は、情報の発信者には、意図的に「信用金庫」を陥れよう等という悪意はなかったため、罪に問われることはありませんでした。

このように、間違った情報を流した場合、その人に情報が間違っているという認識があったか、その情報の信憑性について調査すればわかるようなレベルのものか、その情報を流すことでの影響について予測することができたか等、様々な角度から検証し、違法性を判断することになります。

ネット上で正しい情報を見つけるためのポイント

インターネット上に掲載されている多くの記事の中で、正しい情報を見つけるためのポイントは2つです。

多くの情報があふれていますが、正しい情報を見極めるためにはその情報の発信元、つまり「出典」がはっきりしているものを選択するようにしましょう。さらにその出典が公の機関、例えば地方自治体の広報、官庁のホームページ等であれば、一層安心できます。

有益な情報が豊富なサイトに見えて、実は人を集めるためのものであって、最終的には商品の購入に持って行くことが目的のものが多くあります。このようなサイトは、情報の信憑性は二の次で、とにかく閲覧者が食いつくような提供方法を執っています。

それよりも、専門家等がその経験や知識に基づいた情報や読者の視点でメリットある情報を提供しているサイトを選択しましょう。

著作権違反に該当しない引用方法

他人が書いた文章を引用する場合には、次の4点に注意しましょう。



なお、引用の度に「URL」等の情報を書くと、記事が寸断されて閲覧者が読みにくく感じますので、最後にまとめて書いた方がいいでしょう。

盗用された場合の訴え方

もし自分が過去に作成した記事が、明らかに「盗用」されていることがわかったら、下記のような手順で対応しましょう。


まず、盗用したと思われる執筆者に、メールなどで抗議しましょう。ただいきなり、「盗用しましたね」と言えば、相手も感情的になりますから、できれば最初は、具体的に自分の記事を示しながら、「自分の記事に酷似しているようなので、速やかに削除してください」と言ったお願いをしてみましょう。

これですぐに削除してくれれば問題はないのですが、なかなか1回で対応してくれない場合は、日数を置いて後2回程度お願いしてみます。それでも改善されない場合には、「サイト運営者」に掛け合うことになります。その際には、「著作権の侵害に当たる可能性がある」という点を強調します。

ただ、「損害賠償」の請求については、その記事が掲載されたことで、実害を被った等の理由がないと、なかなか難しいのが現状です。

誰が書いたかハッキリしている情報を選ぶことが大事

情報が氾濫している現代は、自分の知りたい情報を探し当てることは、以前に比べてとても楽になりました。多くの情報の中から、自分の知りたい「キーワード」を入力し、検索すればいいのですから…。まとめサイトやキュレーションサイトのおかげで、検索の手間さえ節約できることもあるのも事実ではあります。

ただ、記事に書かれている情報の「出典」については、常にチェックしておく必要があります。「出典」が明記されているということは、その情報源を基にしてしっかり記事が書かれているという証にもなりますし、何よりも「信憑性」を担保することでもあります。

このことは他の記事を参考にして、ブログなどで新たに記事を作成する際にも、教訓としたいところです。